平成30年3月22日の議員辞職勧告決議に対するコメント

平成30年3月22日

平成30年3月22日の議員辞職勧告決議に対するコメント

宇陀市議会議員  勝井太郎

3月22日、私に対して再度の辞職勧告決議が宇陀市議会において可決されたところですが、同決議は以下に述べる通り、勧告の理由が全くの見当違いであり、勧告そのものが不当なものですから、私は全く辞職するつもりがないことをここに表明致します。

私のフェイスブックへの書き込みは、第1に「入札差金を利用した追加工事契約という発注方法が常態化してしまうと、当該追加工事契約は随意契約となり競争性が乏しくなることから、入札制度の形骸化につながりかねない」という問題を指摘するものでした。また、第2に「当初から追加工事を実施するつもりで工事の入札をするのならば、発注者である市から受注者である建設業者への情報漏えいが起きかねない」という問題をも指摘するものでした。

追加工事の見積の実施主体について私に事実誤認があったのは確かですが、第1の問題点の指摘は正当であり、行政をチェックする立場の市議として当然の職務を果たしただけです。また、第2の問題点は、一般論としての可能性を指摘したまでであり、フェイスブックにも「今は、そのようなことはないと思いますが」と明記しています。

にもかかわらず、辞職勧告決議にある「請負業者はもとよりその関係者に多大な迷惑をかけた」とは何を指しているのでしょうか。私は市から業者への情報漏えいのリスクとそれが官製談合につながり得るという可能性を指摘しただけであり、具体的な業者名は一切出していません。また、「市議会及び市の名誉と権威を著しく傷つける」との最初の辞職勧告の理由についても、市議として当然の職務を果たしたことがどうしてそうなるのか理解に苦しむものです。

辞職勧告決議文によれば、辞職勧告の理由は、「議会から誤った情報の配信は慎むように注意されているにも関わらず、事の重大さが全く理解されずに、自身に都合の良い解釈で投稿が続けられた」というものであります。

この間、私は、宇陀市が実施した入札に地方自治法施行令違反の疑いがあること、実際に落札金額が上限額の95パーセント以上に達する等不自然な点が多くあり、特定の業者が実質的に契約を独占していること等を指摘してきました。しかも、地方自治法施行令に違反している疑いがあるという問題点は昨年5月に会計検査院から指摘されていたにも関わらず、それを無視して当該入札が実施されました。私は、宇陀市の入札が公正さを欠き、競争性を失うことによって、市民の税金が浪費され、地元企業が競争力を失うのではないかと、宇陀市の将来の発展を切に願い、一議員としてこれらの問題点を指摘してきました。

ところが辞職勧告決議文によれば、この指摘を「議会への批判と市の入札制度への指摘に問題点をすり替え」としています。

また、再度の辞職勧告では、私が「議会外でも暴言や暴行、セクハラなどを行い」とされましたが、具体的な事実や証拠の提示は全くありません。私には議員辞職に値するような言動をした覚えはなく、これは私に対する誹謗中傷に過ぎません。

そして、何よりもこの決議文の最大の問題点は、私が提起した問題が「自身に都合の良い解釈」だと一方的に決めつけられ、「問題点をすり替え」たという理解し難い言い分により、宇陀市の入札制度における法令違反の疑い、不透明さ、競争性の欠如といった問題点を、それこそ私への不当な辞職勧告にすり替え、市議会が見て見ぬ振りをしようとしているところです。

上田德議長は「私の書き込みは間違っていないが、施工業者が憤っており、議会としての対応を求められている」と私に明言しています。受注業者からの働きかけに応じて、市議会が、私が市議として当然の職責を果たしたことをこのような形で非難することこそ、議会の職責を放棄するものであると考えます。

12月議会で議員辞職勧告決議が可決された際に市民の皆様に事実関係の調査をした上で報告をするとお約束をしました。調査が完了しましたので、ご報告申し上げます。

■報告書PDF(391kb)